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健康経営コラム

健康経営、何から始めればいいか?#8

働き方改革であり、働きやすく働きがいを感じ、労働生産性も上がる組織づくりである健康経営。

いざ社内で始めようとしたら、何から始めればいいんでしょうか?

健康経営の取り組みそのものは業務ではないため、会社トップから現場の社員まで共通認識を持って全社的に取り組まなければ頓挫してしまいます。そのため、具体的に健康づくりを始めるにしてもその前に準備する必要があります。何のために会社として健康経営や社員の健康づくりに力をいれるのかという目的・意義、そしてゴールと目標などのセッティングが大事です。

今回は健康経営の具体的な取り組みを決める前にやるべきことをご紹介します。

目次

健康経営エキスパートアドバイザーのサポートを利用する

健康経営エキスパートアドバイザーとは、健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理した上で、その課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートする役割を担います。

東京商工会議所が経済産業省の委託を受け「健康経営アドバイザー制度」の構築を行い、健康経営アドバイザーとその上級資格である健康経営エキスパートアドバイザーの2種類があります。健康経営に取り組む中小企業に対して、課題抽出・改善提案・計画策定等の実践支援ができる専門人材を養成ための研修・認定試験を定期的に行っています。

健康経営エキスパートアドバイザーの主な3つのサポート

1.健康経営を始めるお手伝い
・会社に訪問し、健康経営と健康経営アドバイザー制度について概要を説明します。
・会社の健康経営の課題を抽出するために『健康経営のチェックシート』(24項目)に
 沿ってヒアリングします。

2.健康経営の実施支援
・ヒアリングから抽出した「課題」及び「対策案」について
 『健康経営診断報告書』等を用いて説明します。
・会社に役立つ施策・事例・専門機関などをご紹介します。

3.実施フォロー
・必要に応じて、健康経営の実施計画書作成をお手伝いします。
・健康経営エキスパートアドバイザーは、経営・労務又は
 医療・保健に関する資格を有するか、資格はないがそれらの実務経験
 のあります。そのため、その会社が取り組もうとしていることに
 関連する分野の資格・経験のあるアドバイザーにサポートしてもらうと
 効率よく実践することができます。

健康経営に取り組むかどうか迷われたら、一度相談されるといいでしょう。
弊社は健康経営エキスパートアドバイザーだけでなくコーチング、健康管理士、
メンタルヘルス・マネジメントの資格を有しているため、
人材育成、組織活性化、健康づくりなど様々な視点から
総合的にどんな方法で行うのが効果的かを一緒に考えます。

健康宣言をする

まずは、経営者自身が健康づくりに取り組むこと、自社になぜ健康経営が必要だと思っているのか、それを経営者の言葉で従業員に語ることが重要です。

よく見受けられるのが、健康経営に取り組んだ企業を評価する制度の認定を目的に、トップダウンで強引に形だけの健康経営をしてしまうことです。社員の健康づくりをしている会社は就活生に人気が高いため、このようなことが起こってしまいます。そうすると、逆に社内で矛盾が起こり、トップに対する不信感が募り、いい社員が辞めてしまいます。

よって、健康経営に取り組むなら、会社の理念の加える覚悟を持った長期的な視点と社員・家族の真の幸せとは何かを考えた上で進めましょう。

健康宣言の事例① ワコール

女性用下着メーカーのワコールは5年連続で健康経営銘柄に選定。
東京オリンピック開催年度である2020年に向けて
5年前から健康経営に取り組む。

<ワコール健康宣言>
お客様に❝美❞と❝健康❞を届ける企業として、
社員の自律的な健康管理を積極的に支援し、
一人ひとりが心身ともに美しく健やかに活動できる
環境づくりをとおして、活力に満ちた健康経営をめざします。

<健康経営を推進する意義>
健康管理は健保の仕事から、
会社や従業員を巻き込んだ実効性のある取り組みへ
「悪い習慣は止めさせ、良い習慣は励行する。
 受診率を向上させ、罹患しても早期発見、重篤化を防ぐ」
 ⇒もっともお金がかからず、社員の幸せにも繋がる

<健康経営を推進する上での課題>
①メンタルヘルス不調者予防
②二次検査受診率向上
③女性(特に外勤)喫煙率の低下

<ワコールGENKI計画2020>
①生活習慣病対策の目標値:生活習慣病の有所見率25%以下
②がん対策の目標値:5大がん検診受診率100%
          ハイリスク者2次検診受診率100%
          喫煙率15%以下
③メンタルヘルス対策の目標値:メンタル不調による総休業指数7,000以下
  ※総休業指数=休業人数×休業日数

健康宣言の事例② 堀場製作所

2012年から労働安全衛生に関する宣言を行い、
2019年からは2年連続で健康経営銘柄に認定。

<こころとからだの健康づくり宣言>
HORIBAグループは社是「おもしろおかしく」のもと、
ホリバリアン一人ひとりが生きがい、働きがいを持ち、
充実した人生を過ごすために、こころとからだの健康を大切にし、
明るく活気のある職場づくりを推進することを宣言する。

<こころとからだの健康づくりに関する行動指針>
HORIBAグループは“こころとからだの健康づくり”宣言を具現化するために、
倫理綱領、安全衛生規程、健康管理規程等に準拠した「3つの予防」と
「4つのケア」に取り組む。

※詳しくは下記リンク参照

健康宣言のポイント

上記の事例にもありましたが、
経営者のメッセージ=「健康宣言」を発信することが
健康経営のスタートとなります。

健康宣言はなるべく具体的に、
従業員にわかりやすい言葉を用いることが大切です。

健康経営は経営者のやる気・本気によって
従業員の取り組む姿勢が変わってくるため、
経営者が先頭に立って健康経営を進めていくという
コミットメント(約束)を明文化し、社内外に公表しましょう。



担当者を決める

社員のモチベーションアップ

健康宣言を行った後は、健康経営を実践する組織を構築するため、社内で健康経営を推進する担当部署や担当者を決めます。事業場が複数ある場合は、事業場ごとに担当者を決めます。

担当者については、専門資格を持つ従業員を配置することや担当する従業員に対して研修を実施することなども検討していきましょう。

本社と営業所あるいは拠点ごとで取り組みの温度差が出ないように、全担当者が定期的に情報共有できる場も設定することが望ましいです。

さらに、取り組みの効果を高めるために、産業医や保健師等、健康づくりに関する外部の人材も有効活用しましょう。

できることから始める

運動で社員の健康づくり

今までやったことがないことを始めるというのは健康づくりでなくても抵抗を感じるものです。まずは簡単にできることから、そしてコストのかからないことから始めてみましょう。





コーチングをヒントにする

ベイビーステップとも言いますが、例えば「朝にラジオ体操を行う」「階段の利用を推進する」などの小さな変化(スモールチェンジ)を目指すことが行動変容には効果的です。

そしていきなり3つも4つも始めるのも中途半端になりますので、1つできたらそれはそのまま継続し、徐々に取り組みの数を増やしましょう。

また、健康づくりは普段から関心の高い人とそうでない人と様々です。自分の健康に関心のない人に「ウォーキングをしましょう!」と言っても馬の耳に念仏です。健康づくりも動機づけが必要ですので、健康宣言後に健康に関するワークショップを開くのもいいかもしれません。社員のヘルスリテラシー(健康に関する情報収集とそれを活かす能力)を高めていくのも健康経営を推進する上で欠かせません。

スモールチェンジ活動はやりっぱなしではなく、定期的に進捗確認できるよう健康経営の担当者はPDCAサイクルを継続的に回していく仕組みを作りましょう。何がうまくいっていて、何ができていないのかを把握・分析し、どうしたらできるようになるのかのアイデアを考えて、新たなアクションを起こすようにしましょう。

そして、できたかできなかったのかの評価ができるよう数値化できる目標も予め設定すると励みになります。できたら承認、できていなかったら支援を忘れずに。



スモールチェンジ活動の取り組み例

◆健康診断に対する取り組み
 ・健康診断の受診を推進するためのポスターを掲示する
 ・検診結果が「要治療」など再検査が必要な人に受診を勧める
◆健康づくりのための社内環境の整備
 ・事業場に健康測定機器(血圧計・体温計・体重計など)を設置する
 ・定期的(月1回など)にミーティング等で健康づくりに関する
  話し合いの場を設ける
◆食生活改善
 ・食事に関するリーフレットを提供する
 ・食生活改善キャンペーンを行う
◆運動の増進
 ・ウォーキング強化週間・月間を設定する
 ・運動を増進する企画をし、実践に応じた報酬を出す
◆禁煙対策
 ・屋外に喫煙場所を設置する
 ・禁煙を推進するためのポスターを掲示する
◆心の健康づくり
 ・管理職などが毎日、従業員に声がけを行う

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