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健康経営コラム

健康経営エキスパートアドバイザーがおしえる健康経営のすすめ!♯1

組織のパフォーマンスや社内コミュニケーション、人材不足・採用でお困りの企業さまにぜひ知って頂きたい『健康経営』について、ビジネスコーチであり健康経営エキスパートアドバイザーである私 田中が健康経営に関する知識・情報や社員の健康づくりに関するネタをご紹介していきます。第1回は健康経営のすすめと称して健康経営とは何か、どんな意味があるのかをシェアします。

目次

なぜいま健康経営なのか?

運動で社員の健康づくり

少子高齢化に伴い労働力人口の減少による『人材不足』、そして年金受給年齢引き上げに伴う『従業員の高齢化』、そして国民の医療費コストの抑制を図りたい『政府・法制度の後押し』によって2015年頃から健康経営に取り組む企業を評価する動きが出てきました。

健康経営とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法とあります。社員等の健康増進や労働衛生等への取り組みにかかる支出をコストではなく、経営的な投資として前向きにとらえる考え方です。そして、社員の健康を第一に考える企業の経営理念に基づき、社員の健康維持増進に取り組むことが、①社員の活力向上、②生産性の向上、③業績の向上、④企業イメージの向上 につながるということです。これは働き方改革にも通じ、既存社員の⑤離職防止とイメージアップによる⑥採用優位、且つ突然の病気や事故などの防止につながる⑦リスクマネジメントと言えるものです。

社員の活力と生産性と業績の3つの向上の理由

社員のモチベーションアップ

会社組織のパフォーマンスに影響を与えるのは、働きやすさと働きがいとチームワークの3つです。社員の健康と直結しているのが働きやすさです。働きやすさとは安全・安心の労働環境という意味だけではなく、パフォーマンスを発揮しやすい心と体の状態で働けることです。

いくら目標が明確でも気がかりなことを抱えていたり、疲労や睡眠不足で体が思うように動かなければ気力が低下し、目標達成に向けた行動は起こせないものです。疾病治療・入院等の欠勤による労働損失よりも体調不良での出勤による労働損失の方が約2倍の損失というデータがあります。以上から、社員の心身の健康はパフォーマンスに大きな影響を与え、社員の活力→生産性→業績につながります。

企業イメージ向上と離職防止と採用優位の理由

健康経営に取り組んでいる会社は求職者が多い人気企業

就活生の就職先に望む勤務条件等に関するアンケート(H28年度経済産業省調べ)によれば、1位は『福利厚生が充実している』44.2%、2位が『従業員の健康や働き方に配慮している』43.8%でした。これは働きがい以上に働きやすさを求めていることがうかがえる結果です。しかも最近の就活生の傾向として、親の意見を参考する人が7割もいるということです。

では、就活生の親御さんはどのような企業に子どもを就職させたいのでしょうか?1位は『従業員の健康や働き方に配慮している』49.6%、2位が『雇用が安定している』44.5%と他の選択肢と比べ、圧倒的に高い回答でした。親御さんとしては長く健康的に安心して働ける会社への就職を願っていることがよくわかります。

すでに健康経営や社員の健康づくりに取り組んでいる会社はどうやって社外に発信しイメージアップしているかというと、健康経営銘柄や安全衛生優良企業などの健康経営認定制度で認定を受けています。また自社サイトに健康経営宣言や健康づくりの様子を配信しています。さらに就活生や転職を考えている人は離職率の数字もチェックしていますので、健康づくりや働き方改革等の取り組みが実際にどうかというのを数字で見極めて「いい会社」かどうかを判断します。実際に健康経営に取り組んだ企業の経営者から入社希望者が増えたという話を耳にします。

リスクマネジメントにつながる理由

会社のリスクマネジメント

リスクマネジメントは健康経営の守りのメリットです。大きくは3つあり、社員の健康リスクの低下により勤務中の事故やケガなど労働災害発生の防止、過重労働やハラスメントを原因とする過労自殺など不祥事の防止、企業負担の医療費低減です。

とくに2番目の不祥事に関しては、法令遵守が求められる現在、何らかの不祥事が発生した場合、高額の賠償請求が発生するだけでなく企業内の士気の低下やモチベーションの低下、企業イメージ悪化などで事業の継続不能のおそれがあります。医療費については、健康経営に取り組めば医療費低減含めてそれに投資した額の3倍のリターンがあったという外資系企業の報告があります。健康経営への取り組み度合いが高い企業ほど、従業員の健康リスクや医療費を低減できるということです。ちなみにメンタルヘルス休職者の比率が上昇した企業は、それ以外の企業と比べて売上高利益率の落ち込みが大きいというデータもあり、社員の健康は業績に左右すると言って過言ではありません。

中小企業こそ健康経営が大事

町工場

長く中小企業の会社に携わっていますが、人材育成など社員の育成に投資している会社は大企業に比べて多くはなく、社員の健康づくりとなると優先順位はさらに下位と思われます。しかし中小企業こそ健康経営に取り組むべきです。なぜかと言うと「他に変わりがいない」少数精鋭の組織だからです。この社員でなければできない仕事・業務というのがあり、ある日突然倒れて出社できなくなり、たいへん困ったという事例を聞きます。

<中小企業が健康づくりをすべき3つの理由>
1.オーナーである経営者の働き方が社員の生活習慣や健康に影響を与えやすい
2.社員が体調不良を感じても、早退や休みを取りにくい傾向がある
3.社員から健康上の理由による休職相談があった場合、休職がそのまま退職につながりやすい

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